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【霧島市】補助金・助成金:【様式・記載例を掲載しました】価格高騰重点支援事業継続支援給付金のお知らせ

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

鹿児島県
市区町村

霧島市
募集期間

募集期間 ~2023年09月22日
運営組織

霧島市
内容

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により、経済的に大きな影響を受け、事業継続が困難になっている市内中小企業者等の事業継続を支援し、及び下支えするため、給付金を給付します。

申請期限:令和5年9月22日 ※消印有効

助成率テキスト

◯対象者
・市内に事業所(店舗)がある中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等(農林水産業を含む。)
なお、フリーランスを含む個人事業主については、全収入の2分の1以上が事業活動における収入であるものに限るものとし、かつ、同事業者のうち市内に事業所を有しないものは、令和5年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されている方に限ります。
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、農業協同組合連合会等)、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合

◯給付要件
・令和5年2月28日以前に事業を開始し、かつ、令和5年6月1日時点で、市内で事業を営んでおり、今後も引き続き市内で事業を継続する意思があること。
・エネルギー・食料品等の価格高騰の影響により、経費が増大している事業者のうち、水道光熱費(電気代・ガス代)や燃料費(ガソリン代・軽油代・LPガス代・灯油代・重油代)、肥料費、飼料費等を計上していること。
・令和4年11月から令和5年4月までのいずれかの月の水道光熱費や燃料費等が、法人の場合8千円、個人事業者の場合4千円以上あること。
・令和元年分、令和2年分、令和3年分又は令和4年の事業所得、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動による雑所得若しくは給与所得又は不動産所得のいずれかの所得を申告していること。
令和元(平成31)年、令和2年、令和3年又は令和4年に市税(法人においては法人市民税)を納めていること。
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体等でないこと。
・性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。
・反社会的勢力ではないこと又は関与していないこと。
・給付金の趣旨に照らし、給付金を交付することが適当であること。

◯給付額
【​​​​​通常給付分】
法人:10万円
個人事業者:5万円
【上乗せ給付分】
法人:10万円
個人事業者:5万円
★通常給付分に該当し、かつ、令和4年を含む事業年度等の売上総利益率又は売上高営業利益が前年度等と比較して3ポイント以上減少している事業者には、上記金額を上乗せして給付します。
助成限度額上限(万円)

10万円
詳細URL

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