【熊本県】補助金・助成金：「令和6年度（2024年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ」

補助金・助成金
熊本県
募集期間 2024年04月30日～2024年06月28日
熊本県
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。そのうち、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。

受付期間：令和6年（2024年）4月30日（火曜日）〜令和6年（2024年）6月28日（金曜日）必着


◯補助対象事業
補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
1　「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
※開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。
※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額や給与支給総額の年率向上の目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間に達成する計画とすることが可能です。
2　商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
　※「支援を受けながら取り組む」とは、本補助金が事業経営に効果的に働くように、助言や指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。　
3　熊本県内において実施される事業であること。
4　以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）や県、市町村が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5　複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

◯補助対象経費および補助率等
1　補助対象経費
次の(1)～(3)の条件をすべて満たすものになります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
（機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費）
2　補助率
補助対象経費の3分の2以内を原則とする。　
※但し、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者
イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていた事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者
(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
​3　補助上限額
200万円
200万円
令和6年度（2024年度）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ

熊本県の補助金情報